確定させること
退職月による一括徴収・普通徴収の分岐、残っている月割額の回数、 これから住民税の請求が来る時期と、その請求が「いつの所得」に対するものか。 いずれも地方税法の条文から全国共通で確定できます。
このサイトについて
退職後の住民税ナビは、会社を辞めたあとに住民税がいつ・どのような方法で請求されるのかを、 退職した月から判定する無料のツールです。 登録は不要で、入力した内容が外部に送信されることもありません （判定はすべてブラウザの中で完結します）。
出典確認日 2026-08-12／出典 15 件
1つのことだけをやります
このサイトが答えるのは、「退職した月から、住民税がどう徴収されるか」という問いだけです。 退職後のお金まわりには健康保険・年金・失業給付・確定申告と論点が多くありますが、 ここでは住民税の徴収方法と時期に絞っています。
確定させること／させないこと
確定させないこと
住民税の金額。前年の所得と各種控除に加え、 自治体が条例で定める税率・均等割で変わるため、 全国共通の式では正確に出せません。 あてにならない推計を出すより、 正確な数字をどこで受け取るかを案内する方針です。
総務省の解説も、所得割10％・均等割4,000円という標準を示したうえで 「ただし、これらの基準を踏まえ、都道府県や市町村は自らの判断で税率を定め、 納めるべき額を決定しています」と注記しています。 金額を計算する電卓を置かないのは、この注記を踏まえた判断です。
出典の取り方
法令は e-Gov法令検索（デジタル庁）の条文取得APIから条単位で取得し、 XML本文を逐語で照合しています。制度の運用面は、総務省・東京都主税局と、 市区町村の公式ページで裏づけを取っています。取得できなかった項目はサイトに書かず、 何が照合できなかったかを 出典一覧 に明記しています。
各ページの記述には、根拠となる条文番号と、 その条文の原文（逐語）を添えています。 引用は読者が自分で確かめられるようにするためのもので、 リンク先の公式ページで原文を確認できます。
税務相談ではありません
このサイトに書かれているのは一般的な制度の説明であり、 個別の事案に対する税務相談ではありません。 住民税の金額・納期限・減免や猶予の可否は、 お住まいの市区町村の条例と窓口の判断によって決まります。 最終的な確認と手続きは、お住まいの市区町村の住民税担当窓口、 税務上の個別判断が必要な場合は税務署または税理士へ お願いします。
また、制度は改正されます。このサイトには出典の確認日を明示していますので、 確認日から時間が経っている場合は、必ず公式の情報で最新の内容をご確認ください。
扱っていないこと
- 住民税の金額の計算・推計（自治体差があるため意図的に行いません）
- 各市区町村の具体的な納期限・減免の要件（条例によるため）
- 退職金そのものに対する住民税の計算（分離課税で別の仕組みです。 解説はこちら）
- 所得税の確定申告、健康保険、年金、失業給付の手続き
- 非課税の判定（基準が自治体ごとに異なるため）
運営
Daily Launch（デイリーローンチ）が運営しています。 毎日ひとつ、生活や仕事で詰まりやすい一点を解く道具を公開しています。 他のサイトは デイリーローンチ ハブ からご覧いただけます。